市長に平成30年度予算要望書を提出

 

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加古川市議会公明党議員団は、このほど岡田市長に「平成30年度予算編成に対する要望書」を提出現場の声に耳を傾け、生活者目線で政策を立案した政策を要望し各議員より、220項目のうち重点政策について、それぞれ主旨を説明しました。本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来を迎え、社会保障関連経費や各種インフラ整備費など財政需要の増加が見込まれる中、生活者目線・庶民目線・現場目線を大切にする観点から、多様化する民意を的確にとらえ、具体的施策の実現を強く要望。

主な要望内容

安心して暮らせるまちをめざして

・出産と子育て支援の充実と強化

*子育て世代包括支援センターの質・量の充実

*中学3年生までの医療費完全無償化

・障がい者福祉サービスの充実

*障がい者基幹相談支援センターの支援体制の充実

・高齢者福祉の充実

*地域包括支援センターの拡充と機能強化

・ウエルネスライフ(健康ポイント制度)の拡充

・コミュニティタイムラインの推進

・AEDの普及促進と定期的な講習の実施

*24時間使用可能な設置場所の改善(コンビニエンスストア等)

心豊かに暮らせるまちをめざして

・教育費負担の軽減と特別教育活動等に要する費用の無償化

・教職員の資質の向上

・猛暑対策や学習環境改善(空調設備・冷水器の設置)

・いじめや不登校の未然防止と早期発見及びネットトラブルの対策強化

うるおいのある環境の中で暮らせるまちをめざして

・事業系ごみの分別指導の強化・徹底を図る

にぎわいの中で暮らせるまちをめざして

・「棋士のまち加古川」の充実とPRの強化

・観光協会との連携強化

快適に暮らせるまちをめざして

・空き家、空き地をつくらない・活かす施策の促進

・公共交通機能の充実

*地域公共交通プランに基づき、交通空白地域の解消を図る

まちづくりの進め方

・ボランティア型ポイント制度の拡充

・公共施設等総合管理計画に基づき適正な施策を図る

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予算要望書のデータは下記をクリックするとご覧いただけます。

平成30年度予算要望

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加古川市議会 第五回定例会を開催

第5回定例会が、9月5日から27日までの23日間の日程で開催されました。

9月定例会では、請願1件、条例制定・改正5件、一般会計補正予算の審議をはじめ、平成28年度各会計決算審査を行いました。

請願「学校給食の無償化をめざすことについて」の請願が提出されました。公明党は政府に対する提言で、一部自治体が無償化しており実態調査の実施を求め、文科省は今年度中に調査結果をまとめる予定です。本市では中学校給食に向け準備を進めている現状であり、無償化については財源の確保をはじめ多くの課題もあり、国の動向を注視していく必要があり不採択としました。

条例案件のうち、「加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例」については現在加古川市は通学路を中心に加古川市見守りカメラ(1500台)の設置を進めております。撮影された画像データには個人情報が多く含まれており、個人情報保護に関する法律に基づき、設置及び運用について条例を制定するものです。

平成28年度決算審査では、厳正に審査を行った結果、厳しい財政の中で当初予算に基づき概ね適正に執行されていることを評価し、議会からの意見を真摯に受け止め、今後の施策や30年予算編成に反映するよう要望し度原案のとおり認定しました。

また議会事務事業評価を決議。(〇児童クラブ運営事業⇒拡充 〇緊急通報システム関連事業⇒現行通り 〇観光課事務所維持補修事業⇒廃止)以上の3事業を評価、市長に決議書を渡し、今後の施策や30年度予算編成への反映を要望いたしました。

相良議員が代表質問・白石議員が一般質問を行う

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相良議員の代表質問は「1.加古川市におけるタイムライン防災について」「2.こども医療費助成制度について」質問。

自治体タイムラインを進めると共に、自主防災組織が主体となったコミュニティタイムラインの構築を提言。またこども医療費助成制度に対する市長の考えをただしました。

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白石議員の一般質問は「1.学校園における熱中症対策について」「2.介護と子育てのダブルケア支援について」質問。

熱中症対策では、市内全小中学校へ冷水器の設置を、ダブルケア支援では、実態調査の実施、保育施設に係る入所基準の緩和を要望しました。

7月度 臨時議会を開催

7月27日で臨時議会が開催され、議会三役(議長・副議長・監査)に於いては、小林議員が副議長に選出されました。また各常任委員会の構成、議会選出各種委員が選出され、下記のように配属されました。

大西 健一:議員団団長・総務教育常任委員会委員長

相良 大悟:議員団幹事長・議会運営委員会副委員長・建設経済常任委員会

小林 直樹:副議長・福祉環境常任委員会

小澤 敬子:福祉環境常任委員会

白石 信一:議員団副幹事長・議会運営委員会・建設経済常任委員会・東播磨農業共済事務組

合議会議員

桃井 祥子:総務教育常任委員会・青少年問題協議会委員

公明党議員団も新たな体制のもと加古川市の発展・安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、全力で働いてまいります。

加古川市議会 第三回定例会を開催

第3回定例会は、6月13日から23日までの11日間の日程で開催されました。

定例会では、見守りカメラ設置に関する契約案件をはじめ、専決案件3件・条例案件2件・その他単行案件等、合計40件の議案を審議しました。

条例議案では、耐震化をはじめ大規模改修している、加古川市総合福祉会館が9月1日にリニューアルオープンします。これに伴い、内部施設の使用料を一部改正する条例及び指定管理者を社会福祉法人加古川市社会福祉協議会に指定する議案等上程され、全議案を可決しました。

その他、請願4件を審査しました。中でも共謀罪(テロ等準備罪)法案の慎重審議を求める意見書の採択についての請願に対しては、すでに法案成立後のことで本請願には違和感があるものの、誤解を招かないよう意見を付けました。

テロ等準備罪は、請願タイトルにある10年前に廃案となった共謀罪とは全く違い、本法案は、犯罪の「計画」で合意しただけでは処罰を認めておらず、その計画が「組織的犯罪集団」の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの「準備行為」がないと処罰できません。要するに内心の合意だけでなく、その意志が表に現れない限り処罰できないとの討論を行い、不採択としました。

小林議員・桃井議員が一般質問を行う

I小林 【一般質問を行う小林議員

小林議員は、「チーム学校として学校の体制強化・拡充について」質問しました。スクールソーシャルワーカーの効果的活用や、教育相談コーディネーターの育成及び配置の必要性を訴え、その他、ICT教育が進む中、ICT支援員の養成・配置の充実や学校図書司書の配置を要望する。

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一般質問を行う桃井議員

桃井議員は「1.子育て支援施策の更なる充実について」「2.子どもの社会性発達への支援の取組みについて」一括方式で質問しました。

母親と子どもを守る産後ケア事業の導入やSNSを活用した子育て相談サービスを要望しました。また社会性発達評価装置(ゲイズファインダー)による早期発見・早期療育を提案しました。

平成29年 第2回市議会定例会を開催

第2回定例会は、2月23日から3月24日までの30日間の日程で開催されました。

岡田市長による市政方針説明からはじまり、29年度一般会計予算をはじめ、28年度一般会計補正予算、また加古川市空き家等の適正管理に関する条例を含め、その他単行案件等53議案が上程されました。

29年度一般会計予算においては、待機児童解消に向け認可保育所の整備や子育て支援アプリ導入など、子育ての環境整備に集中的に予算配分を行うとともに、市民との協働のまちづくりを推進する事業の拡充や防犯対策にも重点的に配分を行い、前年度の規模を上回る予算編成となっています。

請願審査に於いては、「テロ等準備罪」法案に反対する意見書の採択を求める請願、市内全域の浄化槽の維持管理に関する請願、2件を不採択としました。

29年度一般会計予算については、公明党議員団として意見・要望して原案可決となりました。

代表質問は相良大悟議員が、市長の施政方針を受け、会派を代表して「1.出産と子育て支援について」「2.文化の振興について」「3.ごみの焼却量の削減に向けた取組みについて」「4.にぎわいの中で暮らせるまちをめざしてについて」「5.公園整備について」「6.シティープロモーションの推進について」「7.公共施設等総合管理計画について」の7項目を質問しました。 安全安心のまちづくりを構築するとともに、地方創生の取組みを効果的に活用しながら、交流・定住促進につながる施策を期待し要望を行う。

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【代表質問する相良大悟議員】

小林直樹議員・小澤敬子議員が一般質問を!!

小林直樹議員は「1.救急医療体制のさらなる充実について」「2.市民協働による地域課題解決方法の充実について」「3.オリンピック・パラリンピック教育の推進について」質問を行い、市民等の協力で市内の危険個所を、担当者が素早く把握できる「地域課題解決アプリ」の早期導入等を要望を行う。

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【一般質問する小林直樹議員】

 小澤議員は「1.小中学校普通教室等への空調設備設置について」「2.加古川市の防災対策について」質問を行い、緊急災害時に的確な対応を行うため、防災士・防災リーダーの育成とともに、自主防災組織との連携など実効性ある体制強化の構築などを要望する。

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【一般質問する小澤敬子議員】

平成28年 第5回市議会定例会

第5回定例会は、12月1日から12月15日までの15日間で開催されました。

上程案件は、一般会計補正予算(認定こども園の新設工事費や学校園の老朽対策修理費等に約15億5千万円計上)条例案件15件・単行案件4件を議決しました。

条例案件では、公明党議員団も一般質問等で要望してきました「加古川市手話言語及び障害者コミュニケーション促進条例」が可決。全国で手話言語条例の制定が進む中、加古川市においても本条例が可決され、平成29年4月1日に施行されることになりました。

請願審査では中学3年生まで、通院・入院とも医療費無料化を求める請願書が提出されました。

公明党議員団としても、これまで予算要望等を通して要望してきた事業であります。ただ自治体が独自の助成をする場合、国庫負担の減額調整を行っており市の財政状況を踏まえながら、無料化に向け努力するよう意見を述べ採択しました。

一般質問は白石議員が登壇「1.夜間中学設置の促進について」長期不登校の卒業者に対し、学ぶ機会を提供する夜間中学の必要性について質問し、夜間中学開校に向けた協議会の設立等を要望しました。「2.子育て世代支援施策について」多様化する子育ての悩みを身近に相談できず、孤立しがちな保護者が増加しており、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用して、子育て支援情報を提供するアプリの導入を提案しました。

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日光山墓園合葬式墓地 内覧会に参加

日光山墓園にこのほど、合葬式墓地が完成し、10月4日内覧会に参加しました。
近年の少子高齢化といった社会構造の変化にともない、墓地の継承や経済的な負担の軽減等、合葬式墓地のニーズが高まり、県下では初めての合葬式墓地となっております。
合葬式墓地の申し込みが始まります。詳細については、広報かこがわ10月号をご参照ください。
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個別安置ロッカー

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モニュメント

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参拝スペース・献花台